離婚協議、行政書士の立会いは必要?

離婚協議書は、離婚条件をはじめとする取り決めを記した契約書です。離婚契約を公正証書で結ぶ際には、公証人が立会人になり離婚契約公正証書の原本へ署名と捺印をします。一方で通常、離婚協議書を締結する際には立会人は必要ありません。ただし、行政書士事務所の中には協議離婚の立会いを行っているところもあります。

■行政書士が立ち会うケース
例えば夫婦二人では冷静に話し合うことが難しいと思われる場合や、法律的な事柄に関して専門家の意見を参考に話を進めたいという場合などです。夫婦だけの話し合いでは、一方に法律を度外視した無理な主張を通される恐れもあります。しかし専門家である行政書士の立会いがあることで相手の間違いを正し、平等な話し合いを行うことが可能になります。

ただし行政書士は交渉をすることはできません。あくまでも中立的な立場で話し合いの場に同席することになります。そのため、行政書士の立会いに関しては、事前に相手方の了承を得ておくことが必要になります。二人きりでの話し合いが心配だという場合には、行政書士に立会いを依頼するのもいいでしょう。ただしすべての行政書士が立会いの依頼を受けているわけではありません。依頼前に立会いを行っているか確認しておくのがいいでしょう。