離婚裁判で行政書士ができることは?離婚トラブルを防ぐための書類作成のすすめ

行政書士はその名の通り、市区町村や都道府県庁など行政機関に提出する書類作成の専門家です。しかし、離婚裁判の際の申立書など、裁判所に提出する書類を作成することはできません。こういった書類作成は司法書士や弁護士でなければ請け負うことはできません。

では離婚裁判において行政書士ができることとは何でしょうか。

■離婚裁判で行政書士ができること
例えば裁判となるまえの離婚調停の間に夫婦間での話し合いが行われ、そこで合意が形成される場合があります。その場合は次回調停まで待つことなく調停を取り下げ合意の上で離婚を成立させることも可能です。しかし離婚成立後に合意事項が守られなかったり、合意内容に双方の認識の相違がある場合もあります。こういった離婚後のトラブルを防ぐために、行政書士に依頼して合意内容を文書化し、さらに公正証書として残すことが有効です。また、これまでの経緯や財産をまとめた事実証明書類を作成することもできます。

合意文書や事実証明書類は自分で作成することも可能ですが、十分な内容のものを作るのは難しいでしょう。書類作成の専門家である行政書士に依頼することで、より効力の高い書類を作成することができるのです。離婚裁判に直接かかわることはできないとはいえ、離婚成立後の無用なトラブルを回避するためにも離婚において行政書士に相談するのは決して無駄なことではないでしょう。