離婚相談なら行政書士にお任せ

離婚のうち、約9割は当事者同士が話し合って決める「協議離婚」です。調停や裁判にまで発展するケースと比べるとスムーズに解決していると思われますが、協議離婚であっても離婚成立後のトラブルは決して少なくはありません。その原因の多くは、協議内容に関する当事者同士の認識齟齬や、協議で決まった約束事の不履行です。

例えば、協議で親権は母方と決めたにもかかわらず後日父親が親権を求めてくる、養育費の支払いが滞る、相続が発生した場合の取り決めを行っていなかったなどです。

こういったトラブルを防ぐために、協議離婚の際には「離婚協議書」を作成しておくことが推奨されます。離婚協議書は協議離婚における決定事項を契約書として明確にしたもので、公正証書にすれば拘束力を持たせることもできます。

■離婚協議書は自分で作成できる?
離婚協議書は当事者本人が作成することもできますが、記載するべき事柄に漏れがあったり、どちらか一方に対して極端に不利な内容となる恐れがあります。
書類作成の専門家である行政書士ならこういった抜け・漏れや不平等さのない離婚協議書を作成することができます。

行政書士によっては離婚相談に応じている場合もあります。そもそも離婚すべきかどうか迷っている場合も、離婚問題を多く扱う行政書士に相談することでよりよい解決策を得られることがあります。離婚相談や離婚協議書の作成は行政書士に依頼することをおすすめします。